EUデジタル公正法の流出草案、ガチャやペイ・トゥ・ウィンを規制対象に

流出草案で示されたガチャ・ペイ・トゥ・ウィンへの規制内容

PocketGamer.bizは11月10日付で、欧州委員会が提案を予定しているデジタル公正法（DFA）の流出草案を報じた。草案は、ゲーム内のルートボックス（ガチャ）、ペイ・トゥ・ウィンやペイ・トゥ・プログレスの仕組み、過度な課金を促すデザインなどに新たな制限を設ける可能性があるとされる。

報道によると、草案の第14条から第17条では、アプリ内課金に使われる仮想通貨の金銭的価値の明示や、ガチャのような変動報酬型システムの提供確率の表示が求められる見通しという。未成年者については、保護者が承認しない限りゲーム内通貨が初期設定で無効になり、有料ガチャやペイ・トゥ・ウィンなどの仕組みも禁止対象に含まれるとされる。

一方で成人には、過度な利用や強迫的な利用を促す機能を無効にできる仕組みが想定されている。利用者の行動を著しく歪める操作的なオンラインインターフェースを禁じる規定も盛り込まれたと伝えられている。

EUの消費者保護ルールを一本化する動きの背景

草案では、EUで現在適用されている不公正取引慣行指令に代わり、加盟国に直接適用される規則（Regulation）へ置き換える案が示されているという。加盟国ごとに消費者保護ルールの適用に差がある現状を縮小することが狙いと報じられている。

違反時の制裁金は、企業の世界全体の年間売上高の最大6%に達する可能性があると伝えられている。ゲームパブリッシャーだけでなく、SNSプラットフォームなどEU域内で事業を行うデジタル企業全般が対象になり得る。

ゲーム業界とプレイヤーにとっての主な影響

もし草案どおりに採択されれば、未成年向けのゲームでは収益化の設計そのものを見直す必要が出てくる。提供確率や通貨価値の表示は課金額を把握しやすくする一方で、開発や運営の負担も増えると考えられる。

成人プレイヤーにとっては、過度な課金を促す機能を自分の判断で止められるようになる点が特徴になる。ただし、どの機能が対象になるかの具体的な線引きは、現時点では明らかになっていない。

今後の立法手続きと注目点

報道によると、欧州委員会は11月11日に提案を公表する予定とされている。提案後は欧州議会と閣僚理事会による立法手続きに入る。流出した草案は未確定で、正式公表までに内容が変わる可能性がある。

今後注目されるのは、ガチャの定義や対象年齢、成人向けの無効化機能がどこまで認められるかという点である。公式発表の内容と、今回の流出草案との違いを確認することが重要になる。