EU、デジタル公正法の草案を正式発表　ガチャ・課金規制がゲーム業界に影響

デジタル公正法草案の主な内容とは

欧州委員会は11月11日、デジタル公正法（Digital Fairness Act）の草案を正式に提示したと、GamesIndustry.bizが報じています。10日に流出した内容と同じ方向性の規定が並びますが、今回は欧州委員会が公式に示した草案である点が異なります。同法はEU規則の形を取るため、加盟国が国内法に置き換える手続きを経ずに直接適用される想定です。一部では各国の不公正取引規制を上書きする規定も含まれるとされています。

ゲームに直接関わるのは、仮想通貨とルートボックスに関する規定です。有償の仮想通貨では、現実のお金に換算した価値を表示することが企業に求められる見込みです。未成年者向けの製品では、有償の仮想通貨をあらかじめ無効にし、保護者の承認があった場合のみ有効化できる仕組みが想定されています。無効化の対象が購入の仕組みだけか、ゲーム内の機能そのものまで及ぶのかは、今後の分析が必要とされています。

ガチャや課金規制が与える影響と論点

ルートボックスについては、未成年への提供を全面的に禁止する案です。成人向けに残す場合は、登場するアイテムの種類と入手確率を開示し、利用者が機能を完全に止められる手段を用意するよう求めています。さらに、未成年向けにゲームの進行や勝利に必要とされる課金を禁じる規定も盛り込まれました。ただし、成人が強力なアイテムを購入できるかどうかは解釈が定まっておらず、未解決の論点とされています。

ダークパターンは全面的に禁止される方向です。禁止対象は新たなブラックリストで定義される予定ですが、具体的な内容は現時点では明らかにされていません。欧州委員会はこのリストを今後拡大する権限を持つとされ、規制の範囲が採択時点で固定されない点も特徴です。中毒性を高める仕組みについても、利用者が無効化できるよう企業に義務付ける規定があります。対象にはログインボーナスや連続プレイの報酬、利用とは無関係に届くプッシュ通知などが挙げられています。

ゲーム業界にとっては、影響の大きい規定が多く含まれています。GamesIndustry.bizは、「未成年向けかどうか」の判断材料に年齢区分が含まれる点を指摘しています。この仕組みでは、18歳以上向けの作品は未成年向けの作品より規制が少なくなる構図になるため、開発者が高い年齢区分を目指す動きが生まれる可能性もあるとしています。

サブスクリプションと年齢区分の扱いに注目

契約面では、無料体験から有料契約に移るには利用者の明示的な同意が必要になる案です。体験期間の終わりや解約条件、更新条件についても新たな説明義務が課されます。オンライン契約には、解約機能と撤回機能の実装も義務付けられる予定です。サブスクリプション型のゲームやサービスにとっては、解約手続きを申し込み時と同程度に簡単にする必要が生じます。

顧客対応では、契約後のオンラインサポートを提供する企業に対し、依頼があれば人間の担当者につながるようにすることが求められます。違反への制裁金は、全世界の年間売上高の最大6%とされています。規則は発効から12か月後に適用される想定です。

今後の注目点は、草案がEUの立法手続きを経て採択されるかどうかです。EU KIDS Actも審議中で、両法の関係やゲーム業界への影響の全体像はまだ固まっていません。GamesIndustry.bizは、委員会がゲームの仕組みやPEGI、USKの取り組みを十分に理解していないと業界側が感じている点にも触れています。