EUデジタル公正法草案に欧州ゲーム業界団体が反発、規制強化を批判

EU草案に業界団体が反発、ルートボックスや課金規制の影響を懸念

欧州ゲーム開発者連盟（EGDF）とVideo Games Europe（VGE）は共同声明を出し、欧州委員会のデジタル公正法（DFA）草案を「実行不可能で、正当性がなく、不均衡」と批判した。PocketGamer.bizが報じた。

EUの草案は、ゲーム内通貨の価値を分かりやすく表示することや、ルートボックス（ガチャ）の提供確率を開示すること、ユーザーがルートボックスを無効にできる仕組みを用意することを求めている。未成年者については、有料アイテムやゲーム内通貨の販売がデフォルトで無効になる案が示された。

団体側は、ペイ・トゥ・ウィンやペイ・トゥ・プログレスを禁止する案について、定義が不明確で、ほとんどどんな課金も対象になり得ると指摘している。違反時の罰金は世界売上高の最大6%とされ、開発者がどこまでが規則違反か判断できない点は受け入れられないとしている。

業界団体が主張する自主規制の取り組み

団体は、業界の自主規制や共同規制がすでに機能してきたと主張している。例として、PEGIのレーティングが現在はゲーム内課金やランダムアイテムの提供も審査対象にしている点を挙げた。また保護者は、コンソールやPC、モバイルの保護者向け機能で課金の上限や利用制限を設定できると説明している。

共同声明では、子どもについては購入やオンライン通信をデフォルトで停止し、保護者だけが有効にできる設計を業界として提案したとしている。ほかにも、ゲーム内通貨の未使用分の返金や、余分な通貨を持たずに済む小口のチャージ販売などが提案に含まれる。ただし、こうした提案は欧州委員会に検討されていないと団体は不満を示している。

欧州のゲームスタジオにとっての競争力への懸念

団体は、欧州のゲーム企業約8,700社の多くが小規模スタジオであり、過剰な規制を受ければEU域外の競合と比べて不利な条件で戦うことになると訴えている。規制が強まれば、欧州発のゲームの数や選択肢が減り、多くのプレイヤーが影響を受けると警告した。

一方で、EUの草案の狙いは未成年者の保護と消費者への情報開示の強化にあるとみられる。ただし、EUが業界の提案をどこまで反映するかは、報道では明らかになっていない。

今後の議論と注目点

PocketGamer.bizによると、業界の規制問題は2027年1月18日と19日にロンドンで開催されるPocket Gamer Connects Londonでも主要テーマとして扱われる予定だ。草案が今後どのように修正されるかは、現時点では明らかになっていない。

ルートボックスや課金設計を取り入れたモバイルゲームやオンラインゲームにとって、規制の行方は収益化の在り方の見直しにつながる可能性がある。今後の草案の内容と、業界団体の反応を追う必要がある。